2010年02月05日

がん診療連携拠点病院、新たに15施設を指定へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」(座長=垣添忠生・財団法人日本対がん協会会長)は2月3日、第6回会合を開き、専門的ながん医療の提供や、がん診療の連携協力体制の構築などのほか、がん患者への相談支援と情報提供を行うために整備を進めているがん診療連携拠点病院として、新たに15施設を指定することを承認した。ただ、今年度末で指定の効力を失う拠点病院もあることから、来年度のがん診療連携拠点病院数は今年度と変わらず375施設となる見通しだ。

 がん診療連携拠点病院の指定要件を定める「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」が2008年3月に改定され、改定前の指針に基づいて指定された病院は、その指定が今年度末までの間に限られている。
 こうしたことを踏まえ、会合では新たな指針に基づき、都道府県が新規指定の推薦をした施設の指定の可否や、旧指針で指定を受けた施設の指定更新などについて検討を行った。

 このうち福島県は、「厚生連白河厚生総合病院」「いわき市立総合磐城共立病院」の2施設を新たに推薦した結果、前者については、拠点病院のない医療圏に「医療を満たし均てん化を図る」との観点から指定が認められた。しかし、後者については、同じ医療圏内に既に指定を受けた「福島労災病院」が存在することなどを踏まえ、指定が見送られた。このほか、8道府県の9施設が指定を見送られた。新指針に基づく指定更新については、すべて了承された。

 その結果、拠点病院数が増加する都道府県は静岡、福島、東京、新潟、愛知、三重、広島、滋賀、徳島、大分の10都県。減少するのは山梨、大阪、秋田、群馬、埼玉、奈良、島根、宮崎、沖縄の9府県となる見通しだ。

 がん診療連携拠点病院は、都道府県知事が推薦する医療機関について、厚労相が同検討会の意見を踏まえた上で、適当と認めるものを指定する。
 原則として「都道府県がん診療連携拠点病院」は各都道府県に1か所、「地域がん診療連携拠点病院」は2次医療圏に1か所ずつ整備することとされており、今年度は都道府県がん診療連携拠点病院に51施設、地域がん診療連携拠点病院には324施設が指定されている。


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タミフルのネット広告事件 一部業者は国内輸入品卸売会社から購入か(産経新聞)

 インフルエンザ治療薬「タミフル」のネット広告をめぐる薬事法違反事件で、経営者らが逮捕された大阪市や東京都などの個人輸入代行5業者のうち複数の業者が、国内の輸入品卸売会社から、タミフルを含む外国製の医薬品を仕入れていたことが4日、捜査関係者への取材でわかった。府警はこの卸売会社が「ブローカー」としてタミフルの輸入業務を集約していた可能性があるとみており、同法違反(無許可販売)の適用も視野に捜査している。

 府警によると、「TEN」(大阪市中央区)や「インターテック」(東京都港区)など、経営者や従業員計6人が逮捕された5業者は、ホームページ上で「米国や香港、インドの販売会社から医薬品や健康食品を購入している」などと説明していた。しかし、これまでの捜査では、このうち複数の業者は医薬品を自前で輸入することはほとんどなく、実際には、国内の輸入品卸売会社から購入していたことが判明したという。

 スイスの医薬品会社・ロシュの製品であるタミフルを国内で販売できるのは中外製薬(東京都)だけで、卸売会社によるこうした輸入販売業務は、同法違反(無許可販売)に当たる可能性がある。

 また府警は、5業者から顧客名簿を押収。タミフルの顧客数が最も多かったのはインターテックで、平成17年末から昨年11月までに約150人に販売、少なくとも約160万円を売り上げていたとみられる。

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posted by シモヤマ ノブオ at 06:40| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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